動画制作で発注前に決めておく条件|著作権・二次利用・修正回数を書面に残す順番

写真: Kampus Production / Pexels

揉め事の原因は契約書の文面ではなく、使う場所が後から増えること

「この動画、代理店さんにも渡していいですか」。納品から半年たって、こう聞かれることがあります。

質問そのものは当たり前の話です。困るのは、発注の時点で「どこで使うか」を一行も決めていなかった場合です。

動画の発注で揉めるのは、契約書の条文が足りないからではありません。作ったときに想定していなかった使い方が、あとから出てくるからです。

だから発注前に決めるのは、法律の言葉ではなく5つの事実です。どこで使うか。いつまで使うか。誰が使うか。修正は何回までか。何をもって完成とするか。

この5つが見積書か発注メールに書いてあれば、契約書の厚さは問題になりません。逆に、立派な契約書があってもこの5つが空欄なら、半年後に同じ相談が戻ってきます。

「使う場所が増える」は、だいたい3つの形で来る

実際に起きるのは、次の3パターンです。

媒体が増える。 自社サイトに置くつもりで作った会社紹介動画を、翌年の採用説明会で流したくなる。さらにその翌年、SNS広告に出したくなる。

使う主体が増える。 展示会のブースで流した製品動画を、取引先の代理店が自社サイトに載せたいと言ってくる。

期間が延びる。 SNS用に撮った社員のインタビューが、2年後も採用ページに残っている。その社員はすでに退職している。

媒体が増えると、BGMや写真素材のライセンスの話になります。主体が増えると、著作権と利用許諾の話です。期間が延びると、出演者の許諾の話になります。

揉め事の中身は、どのパターンで増えたかで変わります。発注前に止められるのは、この3つを先に聞いておくことだけです。

私たちは初回の打ち合わせで「3年後もこの動画を出していますか」と聞きます。答えが「分かりません」でも構いません。分からないという前提で作り方を決めるためです。

発注前に決める5項目

法務の知識は要りません。決めるのは事実だけです。

決めること決めないと起きること書く場所
使う媒体(自社サイト・YouTube・展示会・広告・サイネージ)広告に転用した段階で、素材の追加費用が出る見積書の前提条件
使う期間出演した社員の退職後も公開が続く発注メール
使う主体(自社のみ/グループ会社/代理店/取引先)第三者が使う段になって、許諾の取り直しが発生する見積書の前提条件
修正の回数と「修正」の範囲構成のやり直しが修正1回に数えられるかで揉める見積書
完成の定義(検収の期限)公開直前に新しい指摘が出て、納期が動く発注メール

このうち、現場でいちばん認識がずれるのは4番目です。

私たちの料金には修正が2回まで含まれ、3回目以降は別途ご相談になります。ただ回数より先に決めたいのは、何を修正と数えるかです。

テロップの誤字を直す作業と、構成の順番を入れ替える作業は、手間が二桁違います。前者を回数に数えない制作会社もあります。そこを発注前に揃えておくだけで、3回目の相談が消えます。

5番目の検収も同じです。「初稿を受け取ってから5営業日以内に、1通のメールで指摘をまとめて返す」。これを先に書いておくと、社内で意見が集まるのを待つ時間が、制作側の遅れに見えなくなります。

「著作権をもらう」と「自由に使える」は別の話

著作権を譲り受けても、動画が丸ごと自由になるわけではありません。

動画は借りものの集合体です。BGMは音源サイトから、写真やイラストは素材サイトから、フォントはライセンスを買って使っています。出演者の肖像も、ナレーターの声もそうです。

譲渡の対象になるのは、制作会社が作った部分だけです。借りている部分は、貸し主の条件がそのまま残ります。音源サイトの規約で「広告には使えない」となっていれば、著作権を譲り受けていても広告には出せません。

だから私たちがお客様に勧めている聞き方は、こうです。「著作権はもらえますか」ではなく、「この動画を広告に使っても、追加の手続きは要りませんか」。

使い方で聞くと、答えが具体的に返ってきます。権利の言葉で聞くと「譲渡します」の一言で終わり、素材の話が抜け落ちます。

原版と編集データを、誰が何年持つか

もう一つ、発注前に決めておくと後で効くのが保管期間です。

完成したMP4だけ手元にあっても、2年後に一部を差し替える作業はできません。編集データと撮影した元素材が残っているかどうかで、作り直しの費用が変わります。

受け取るデータの中身については、動画の納品で受け取るデータで詳しく書いています。発注前には「元素材と編集データを、どちらが何年保管するか」の一行だけ決めておけば足ります。

個人に頼むときは、発注側にも明示の義務がある

ここは発注側が見落としやすいところです。

撮影だけ知り合いのカメラマンに頼む。編集だけ個人のクリエイターに出す。中小企業ではよくある形です。

2024年11月に施行されたフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)では、従業員を使わない個人に業務委託したとき、発注側が書面か電子メールなどで取引条件を直ちに明示する義務があります。明示するのは、業務の内容、報酬の額、支払期日、双方の名称などです(出典: 公正取引委員会 フリーランス法特設サイト)。

条件をチャットの口約束で済ませると、この義務を満たしません。

ただ実務の感覚で言えば、義務だからというより、書いたほうが自社が助かります。「業務の内容」を文字にする作業が、そのまま要件の整理になるからです。何を頼むのかを書けない状態で発注すると、出てきたものと期待がずれます。

制作会社にまとめて頼む場合は、相手が法人なのでこの法律の対象にはなりません。それでも、明示する項目の並びは発注メールのひな形としてそのまま使えます。

見積書と発注メールだけでも、ここまでは書ける

法務部のない会社で、現実に書ける分量はこのくらいです。発注メールに6行貼るだけで足ります。

  • 用途: 自社サイトのトップと採用ページ、展示会のブース上映
  • 使う主体: 当社のみ。代理店への提供は別途相談
  • 公開期間: 2028年3月末まで。以降は継続の可否を再確認
  • 納品物: 横型16:9のMP4、縦型の切り出し1本、元素材と編集データは貴社で2年保管
  • 修正: 2回まで。誤字の訂正は回数に数えない
  • 検収: 初稿の受領から5営業日以内に、当社が1通のメールで指摘をまとめて返す

全部が決まっていなくて構いません。決まっていない項目を「別途相談」と書くだけでも意味があります。空欄のまま出すと、後から「自由に使える前提だった」と読まれます。

株式会社カーネット様の営業用アニメーションは、商談の場で営業担当が使う前提で設計しました。使う場所と使う人を発注の段階で固めていたので、顧客の理解度が均一化し、年間100件の契約獲得を側面から後押しする結果につながりました。完成してから使い道を探す動画と、ここが違います。

費用の面でも、先に広げて伝えてもらったほうが得です。実写動画はスタータープラン50,000円(税別)、スタンダードプラン100,000円、プレミアムプラン250,000円の3段階。アニメーションは50,000円、150,000円、300,000円です。

この金額は、決まった工程に対するものです。あとから使う場所が増えると、素材の買い直しや再編集が別に乗ります。最初から広告も見込んでいると分かっていれば、その条件で素材を選べるので、合計は安く収まります。

相談する

用途や期間が固まっていない段階でも、相談は受けられます。むしろその段階で聞かせていただくほうが、条件の決め方からご提案できます。

無料相談では、今考えている使い道をうかがって、発注メールに書いておく項目をその場で一緒に整理します。すでに他社の見積書が手元にある場合は、前提条件の書き方で抜けているところをお伝えします。

打ち合わせはオンラインで全国対応しています。広島市内であれば訪問でも伺います。お問い合わせフォーム、お電話、LINEのいずれからでもご連絡ください。お電話は070-8445-4129、ご相談は無料です。

よくある質問

契約書を交わさず、見積書と発注メールだけで進めても大丈夫ですか?

数十万円の制作では、見積書に前提条件が書かれていて、発注メールで用途と期間に合意していれば実務は回ります。大事なのは書類の種類より、用途・期間・修正回数・納品物の4つが文字で残っているかどうかです。社内規程で契約書が必要な会社は、その4つを埋めた状態で法務に回すと差し戻しが減ります。

社内の法務から契約書のひな形を出すように言われました。制作会社のひな形とどちらを使いますか?

どちらでも構いません。両方ある場合は、先に出したほうを土台にして相手が修正を入れる形が早く終わります。私たちがお客様のひな形を受け取ったときは、著作権の条項と原版の保管期間の2か所だけ、実態に合うように相談させていただくことが多いです。

以前よその会社で作った動画の映像を、今回の動画に一部使えますか?

前の制作会社との取り決め次第です。完成したMP4を持っているだけでは判断できないので、当時の見積書と契約書で著作権の扱いと素材のライセンスを確認してください。確認が取れない場合は、その部分を撮り直すか、使わない構成に変える前提でお見積りします。

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内容が固まっていない段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。